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日本の耐震基準

耐震とは、建物が地震に対して損傷したり、倒壊することのないようにする工夫の事を指します。 現在の日本では、建物の使用中に数回来る可能性が高い中地震(震度4、5程度)の地震に対しては建物が損傷せず(地震前と地震後で同じ機能を有するようにする)、また建物の試用期間中に一度来るかもしれないような大地震(震度6弱以上が目安)に対しては建物が崩壊しないように設計することが求められています。別の言い方をすれば、大地震が来た際に建物が致命的でない程度の損傷をすることは認めている、というわけです。ただしこれはあくまでも一般的な住宅などを設計する際の指標で、もっと重要な建築物に関してはより安全にたてるように求められています。 耐震の柱となる考え方は「柱や梁などを太く、頑丈にすることにより大きな地震に耐える」という物です。免震や制震などと違って建物は地震動をもろに受けてしまいますので、地震が来た際には建物は倒壊せずとも激しく揺れますし、また家具の転倒、窓ガラスの崩落などの危険性もあります。危険性はほかの工法と比べて高めですが、施行コストが安いために多くの建物で採用されています。 ちなみに、建築基準法が改正される1981年以前に立てられた建物は、それ以降の建物と比べて緩い基準で立てられているため、地震が来た際に倒壊する可能性が他の建物と比較して高いです。気になる方は市町村が行っている耐震診断を受けることをお勧めします。 次項では耐震診断について軽くご説明したいと思います。

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